1990年代、経済政策の破綻により中央集権の時代が終焉を迎え、大都市を中心に展開してきた日本の美術規範は崩壊した。一方で、一部の地域では、市民や美術家などにより、少しずつ文化創生の試みが始められていた。地域固有の文化を築くためにはどうしたらよいのか。地美懇（仮称）は2000年に発足し、こうした動きを横目で見ながら、その後８年の間、討議等を通してこれからの地域文化のあり方を考えてきた。
敗戦後、日本の美術界は美術家によって支えられてきた。彼らの献身的な努力により、世界に類のない数と量の展示活動が行われるようになった。そしてそれを追うように、美術評論家、美術記者、美術画廊、美術館等が、彼らの活動を支援するようになった。そして今日、都市の美術は、作品を作る美術家と、それを流通させる周辺の人々の共働によって機能するようになっている。
1980年代の第三次高度経済成長期以降、行政主導による美術関連事業が華々しく行われるようになった。ところがバブル経済の崩壊以降、こうした事業は一斉に姿を消す。そうした中、横浜市では、2003年に横浜トリエンナーレを敢行し、これを契機として、市民による芸術活動を通した街の活性化が図られるようになった。そこでは、多くのフリー・キュレーターたちが現代美術を社会化させるための試みを続けている。
一方、東京を挟んで横浜市と向きあうさいたま市にも、多くの美術家が居住している。民間主導で行われる展覧会も少なくない。しかし、それらのほとんどは美術家によって行われているため、作品を展示することが目的となり、催し自体が出品者の間で完結しているように見える。だからこそ、この地では、作品を制作していない一般市民が現代美術関連の催しに関わろうとするとき、大きな勇気と決断を必要とするのだ。こうした状況は、さいたま市の美術環境に相当の不利益をもたらしていると思われる。
ところで、さいたま市周辺に住む美術家の多くは、これまで東京都内を主な作品の発表場所としてきた。しかし今日、収入の低下や経費の上昇により、都内で展覧会を行うことが大きな負担となってきている。さらに、国内美術市場の低迷や、マスメディアが取り上げる作品の偏向などにより、展覧会にかける労力に見合った反響が得にくくなっているのも事実だ。そのため美術家たちは、今、改めて地域に根ざした活動の必要性を感じ始めている。
県政レベルでは、2003年に新知事が就任して以降、文化政策に対してはどちらかというと消極的な姿勢をとってきた。しかし2007年から２期目に入ったことで、少しずつ文化事業を手がける余裕が生まれつつあるように見える。地域コミュニティを活性化させるために、文化活動が極めて有効であることは旧知の事実だ。さらに、現県政が掲げる「心を守る！」というマニフェストは、健全な美術の再生を目指す活動と共通の理念を有している。
こうした状況の中で、現代美術不毛の地であった埼玉は、今、その変革のため重要な時期にさしかかっていると言える。さまざまな立場の人々にとって、この地で美術活動を行うことの必然性が見え始めたのだ。地美懇（仮称）ではこれまで、地域における望ましい美術活動のあり方を模索してきた。ここで構築した方法論が、いよいよ実践に移される時である。
地美懇（仮称）は2008年、発展的解消を遂げ、「チビジ」（地域の美術実践会）として新たな一歩を踏み出します。皆様方のご支援をお願いいたします。
080623 松永記
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